銀座で『会社破産』なら【弁護士法人心 銀座法律事務所】

１　弁護士への相談

　破産手続きは、弁護士への相談からスタートします。

　会社の倒産手続きには、破産以外にも民事再生や私的整理などの手続きがあります。

　それぞれの手続きにメリット、デメリットがありますので、弁護士が会社の現状を把握した上で、最適な手続きを提案します。

　相談時に会社の決算書や通帳、債権者資料、出納帳等の資金繰りの帳簿があると相談がスムーズに進みます。

１　経験が豊富な弁護士がいます

　一言に弁護士といっても実際に扱う事件の分野はとても幅広いため、中には普段は借金の問題を取り扱っておらず、破産にはあまり詳しくないという弁護士もいらっしゃいます。

　さらに会社破産となると、個人の破産とは異なる対応が必要なことも多いです。

　そのため、会社破産の経験が豊富な弁護士に相談されることをおすすめいたします。

　当法人では、弁護士がそれぞれの担当分野に特化できるよう分業の体制をとっているため、破産のご相談であれば破産を得意とする弁護士がご対応いたします。

　裁判所が破産手続きを進めるため選任する破産管財人の経験を持つ弁護士や、全国倒産処理弁護士ネットワークの会員、弁護士会の倒産実務委員会の委員の弁護士も所属しており、これまでに数多くの破産のご依頼をお受けしております。

　また、毎月勉強会を開いており、弁護士同士で会社破産のノウハウを共有したり、情報交換を行うことで、常に技術向上を図っています。

２　関係者への対応をしっかりと行います

　会社破産を行うときには、従業員、取引先、金融機関等、幅広い関係者に連絡することになります。

　会社の代表者の方は、できる限り関係者と揉めないよう、穏便に事を運びたいと考えていらっしゃることかと思います。

　当法人では、それぞれ立場の異なる関係者に合わせた、丁寧な説明を心掛け、不必要な揉め事が起こらないよう努めております。

　例えば、従業員には説明会を開いて納得していただくほか、取引先からの連絡にも弁護士が対応して直接代表者と連絡をとらないよう促す等、そのときの状況や相手の立場に応じて説明の内容や方法を工夫しています。

３　社労士、税理士との連携があります

　従業員の離職票や源泉徴収票の作成等、会社破産を行う中では、社労士や税理士に業務を依頼したい場面も多くあります。

　当法人は社労士や税理士とも連携しておりますので、社労士や税理士へ依頼したい手続きがある場合もスムーズに対応することができます。

４　会社破産をお考えの方はご相談ください

　会社破産をすることは、代表者の方にとって非常に大きな決断です。

　ご相談の段階では、資金繰りは苦しいものの、会社破産をするかまだ決めかねているという方も多くいらっしゃいます。

　破産に詳しい弁護士の視点から、会社破産に関するご説明のほか、様々なご提案をさせていただけることもあるかと思いますので、お悩みの際はぜひ一度ご相談ください。